こんにちは、ねこのてです！

今週も亡くなったあとの手続きについてお話しします。

死後1ヶ月以内

⑧雇用保険受給資格者証の返還

雇用保険に加入していることを証明する書類となります。

死亡から1か月以内にハローワークに返還が必要です。

普段あまり見る機会がない書類のため、

もし見つけられなかった場合は、ハローワークに死亡の旨を連絡するようにしましょう。

準確定申告は、生前に収入があった人が亡くなった場合に行う必要があります。

本来本人が行っていたはずだった確定申告を、相続人が本人に代わって準確定申告として行います。

必要になるのは、主に故人が個人事業者だった場合、年収2000万円以上の給与所得者だった場合などです。

会社が毎年年末調整を行なっている場合には基本的に不要です。

遺産総額が相続税の基礎控除を超える場合は、相続税の申告と納税が必要です。

申告書を提出する人(相続人)が２人以上いる場合は、共同で申告書を作成し連署して提出します。

相続人の間で争いがあったり、共同相続人の中で連絡が取れない人がいる場合は、各自別々に提出することも可能です。

故人名義での契約されているものは解約、または名義変更が必要です。

口座振替で支払いを行なっている場合は、死後口座凍結により未払いになってしまったということも。

近年は電気自由化などで携帯電話から電気・テレビまで一社で契約していることもありますので、解約しても問題ないかよく確認しましょう。